ニュージーランド経済 outlook

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今朝NZ準備銀行より発表されたOCRは2.5％で据え置き。2010年後半まで据え置く予定、という点も特に変更なし。

NZドルは直近70円近くまで上がったものの、先日から下がり始め今日は65円台。明らかにNYダウなど株式相場と連動していて、ダウ大幅下落に引きずられてNZドルも下がっている。

リスク通貨として、資金に余裕があれば買われるが、余裕がなくなれば売られる、という流れは変わらない。

3月から強気の株式相場が続いてきたけれど、そろそろ転換点かな？
だとしたらNZドル上昇トレンドも転換点ということになる。

NZ準備銀行としてはNZドル安に維持したいけれど、上記の通りNZのファンダメンタルズではなく株式相場で為替が決定されており、あまり打つ手がない状況。為替介入も資金が乏しくて無理。

輸出ドライブを考慮に入れて考えると、彼らが目指しているのは1NZD=0.60-65USDあたりではないだろうか。（今日は1NZD=0.72前後）

これは1USD=90円とすると、1NZD=55-60円前後となり、生活している実感値にほぼ合っている。

本日発表のNZ09年6月期GDPはプラス0.1％となり、定義上NZのリセッションは一旦終了したことになる。

ただし、プラスといってもわずか0.1％のことで実感値はあまりない。

確かに住宅価格は上昇し、資産価値アップにより購買力も回復中。ただ失業率はまだ改善されておらず、街を歩いても空き店舗、空きオフィスが多くある。

このまだら模様の状態から、力強い回復になるかどうかは、もう少しウオッチが必要かと。

去年からずっと「住宅買いやすさ指数」Home Loan Affordability については注目してきた。

詳細はこちらのエントリー参照

不動産価格の見通し　その２「買いやすさ指数」からみた適正価格

この「買いやすさ指数」が今年に入ってから悪化しており、先月も今年最悪の数値になった。

Home loan affordability deteriorates to record worst in 2009(interest.co.nz 2009/9/21)

最新の数値は58.7%。なお、これは「1人あたりの年収」を分母としているので、より現実に合わせるために世帯収入を基準として再計算すると

38.5%

となる。

つまり、NZで家を買おうと思うと、総世帯収入の4割近くをローン支払いに回さなければいけない状況となっている。これはまだまだ不動産を買うのが初めてのエントリーユーザーにとっては厳しいと率直に思う。金利先高感が根強く、将来支払い額が上昇する可能性が極めて高いということを考えれば、なおさらのこと。

しかし、NZの不動産市況は

１．キャピタルゲイン課税がない
２．賃貸物件が恒常的な供給不足

ということもあり、常に高止まりしてきた。今回の不動産バブル崩壊で割高感が薄れ、正常なマーケットに戻ることを期待していたのだけれど、先に価格上昇が来てしまった形。

うちの近くでもお隣を含め、たくさん売り物件が出てきている。これが順調に消化されていくのであれば、価格は底堅いものになり、また「土地神話」が再燃するかもしれない。
＃といっても、いつかは必ずバブルははじけるものだけれど。

OCR発表時にボラードNZ準備銀行総裁が発言した「住宅マーケット過熱」への対策として、キャピタルゲイン課税が浮上してきた。

PM throws doubt on capital gains tax(NZ Herald 2009/9/15)

現在NZでは不動産売買についてはキャピタルゲインは課税されておらず、これが住宅マーケットを必要以上に投機的にしている、として野党労働党が課税を提唱してきた。政府としても研究を続けており、政府高官レベルから課税導入について提案がなされる可能性がある。

ただし、キー首相は

「課税したからといって住宅市場が沈静化するとは限らない」

と否定的。

でも普通に考えれば課税によって投資効率が悪化するのだから、住宅マーケットは落ち着いてくるのでは？

OCRは今回も2.5％で据え置き。

RBNZ holds OCR at 2.5%, but warns of imbalances （interest.co.nz 09/9/10）

据え置き自体は予想通り。為替も大きな動きはなし。

ボラード総裁は

「NZドルがこのまま上昇を続け、住宅市場回復が家計の貯蓄増加を妨げるようだとすると、景気回復は局所的かつ不安定なものになるだろう」

と警告している。

為替の口先介入はいつもの通り。これ以上OCRを下げるのはAUDとの兼ね合いからも難しく、資金を投下しての介入も困難となると、これくらいしか手段が残っていないため。

後半については、住宅市場が回復すれば景気は上向きそうなものだけれど、彼が問題にしているのは恒常的な貯蓄不足。このためにNZ国内で資金調達ができず、海外からの不安定な投資資金を呼び込まなければいけない、という脆弱性を抱えてしまっていること。ここを克服しない限り経済の（もちろんNZの規模を考えれば、「ある程度」という限定はつくけれど）自律的な回復は望めない、という長期的な視野に立って発言している。

おっしゃる通りで、財政赤字は当面続きそうだし、経常収支も赤字傾向が続くとすればいつ「格下げ」に見舞われてもおかしくない。そうなったら投資資金の多くがオーストラリアなどに逃げ出し、不況下の資金不足というダブルパンチをくらって長期低迷に陥る可能性もある。

NZ一国としてできることはやってしまっているので、後は世界経済の本格回復を祈る、という他力本願な状況かと。